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刑事事件

 刑事事件では,早期の相談や弁護士への依頼が重要となります。

 弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所では,これまで数多くの刑事事件を取り扱ってきた経験を活かし,警察の捜査に対する助言や示談交渉,公判対応を行っていきます。

弊所の刑事弁護の特徴

迅速な対応

 身柄拘束を受けている方の刑事弁護のご依頼を受けた場合,原則として当日中に初回接見を行います。そして、身体拘束からの早期解放を目指して活動します。

複数弁護士での対応

 弁護士2名で対応することにより,充実した弁護活動を実施いたします。十分な頻度での接見をお約束します。

 また,弊所では定期的に事件検討会を実施しており,所属弁護士全員でご依頼者にとって最善の弁護活動を追及しています。

刑事弁護の経験が豊富

 弊所の所属弁護士は平均で年10件程度の刑事事件を受任し,勾留却下や勾留に対する準抗告の認容例も多数獲得しております。

 困難な事件でも粘り強い弁護活動を実施し,適切な処分の獲得を目指してまいります。

 

刑事事件の料金表(一例)

起訴前及び起訴後の事件(裁判員裁判対象事件以外)

着手金 20万円~50万円
報酬金(不起訴の場合) 20万円~50万円
報酬金(略式命令の場合) 不起訴の場合の報酬金を超えない額
報酬金(無罪の場合) 50万円を最低額とする
報酬金(刑の執行猶予の場合) 20万円~50万円を最低額とする

裁判員裁判対象事件

着手金 50万円~150万円
報酬金(不起訴の場合) 20万円~50万円
報酬金(略式命令の場合) 不起訴の場合の報酬金を超えない額
報酬金(無罪の場合) 100万円~200万円
報酬金(刑の執行猶予の場合) 50万円~100万円

※着手金とは,結果に関わらず最初にお支払い頂く料金となります。
※報酬金とは,成功の程度に応じてお支払い頂く料金となります。

いかがでしょうか。

このように、当事務所に刑事事件をご依頼いただければ、身体拘束からの早期解放に取り組みます。

ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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