借金問題

　生活費が足りなくなり、銀行ローンで借金したのがきっかけで、借金の返済のためにまた借金し、自転車操業の状態に陥ったなど、多重債務でお困りの方は、一人で悩まず早めに相談をすることが大切です。

　借金返済のために、さらにお金を借りるのではなく、弁護士に相談し、生活再建に向けての債務整理を考えましょう。

　当事務所では，借金問題については，初回の相談料が無料となっていますので，お一人で悩まずにまずは一度、ご相談ください。

　借金の問題を解決するためには，➀任意整理，②自己破産，③民事再生という主に３つの手続があります。それぞれの手続の概要は以下のとおりです。

➀任意整理

　裁判所を介さず，弁護士が直接債権者と交渉して，遅延損害金や将来の利息の免除，分割払いを求めるものです。利息制限法の利率で計算し直して債務を計算しますので，いわゆるグレーゾーン金利でお金を借りていたなどの事情がある方は，債務を大幅に減額できることがあります。

②自己破産

　裁判所へ破産を申し立て債務の免責を求めるものです。裁判所から免責許可決定が得られれば，債務全額の返済が免除されます。他方で自宅不動産などの資産がある場合は，手続の中で処分されてしまいます。ただし，破産者の生存権は保証されていますので，９９万円に満つるまでの現金や家財道具などは処分されませんのでご安心ください。

③民事再生

　任意整理とは異なり、裁判所が関与する再建型の手続です。債権額や債権の内容によって、最大80%減額され，３年から５年の範囲内で弁済していくことになります。住宅ローンの支払を抱えている方でも、自宅を手放さずに生活を再建できるのが最大の特徴です。

　当事務所では、民事再生手続を含めさまざまな事案を数多く経験してきているため、相談者にとってどの手続が適切なのか的確な判断をし、判断内容について相談者の方にわかりやすく説明することができます。

　消費者金融などで借金をし、滞納すると、早ければ１週間ほどで支払催促の電話が来るようになります。電話を無視すると、勤務先に電話が来たり、最終的には裁判を起こされ、財産や給料を差押さえられる可能性もあります。

　そのような場合でも，弁護士にご依頼になれば、債権者からのダイレクトな連絡をストップすることができます。

　当事務所では事件を受任し，弁護士費用の支払が確認できましたら，即日，受任通知（弁護士が債務整理を受任した旨の全債権者への通知）を発送いたします。

　その時点で債権者からの直接の請求は禁じられますので、債権者から直接の請求がストップし，以後弁護士が債権者との交渉窓口となります。