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新型コロナウイルスによる売上減少・資金繰りに不安を感じている事業者(中小企業・個人事業主)の皆様へ

【お役立ちリンク集】

新型コロナウイルスによる売上減少・資金繰りに不安を感じている事業者(中小企業・個人事業主)の皆様へ

1 法律相談をご希望の方へ

 ・ひまわりほっとダイヤルhttps://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

 ・当事務所(電話受付:午前10~16時、メール受付:24時間OK)

   https://tokyo-frontier.com/

2 情報提供をご希望の方へ

 ・新規融資、新規の保証の検討(ひまわり中小企業センターのホームページ)

   https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/20200319.html

 ・Q&A(ひまわり中小企業センターのホームページ)

   https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/20200501.html

 ・各種助成金(経済産業省のホームページ)

   https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

投稿者 : admin|2020年5月7日

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う受付時間短縮のお知らせ(受付午後5時30分まで)

新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、弊所の受付時間を午前9時30分から午後5時30分までに短縮させていただきます。

利用者の方には、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

投稿者 : admin|2020年3月30日

新型コロナウイルスに関連する問題の無料電話法律相談

第二東京弁護士会では,現在,新型コロナウイルスに関連する法的トラブルに関して,弁護士による無料電話相談をお受けしております。

【予約受付電話番号】

03-5312-2818

【予約受付時間】

10:00~18:00(平日)(祝祭日を除く)

第二東京弁護士会Web

https://niben.jp/news/ippan/2020/200309184359.html

 

新型コロナウイルスに起因する雇止め・休業手当不払いなどの労働問題,イベントのキャンセルなどに関する法的問題,風評被害などお困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

投稿者 : admin|2020年3月18日

インターネットにおける中傷・炎上への対応について

新型コロナウイルスを巡り、デマ情報やフェイクニュースが拡散しているとの報道がなされています。また、現在のネット社会では、SNSやネット掲示板等における誹謗・中傷が日常的に発生しています。

これらの中には、プライバシー侵害や名誉毀損に当たるものもあり、また、ネットの特質上、簡単に検索できたり、半永久的にその情報が残ってしまうこととなり、社会的な不利益を被ることにもなりかねません。

ネットでの誹謗・中傷の多くは、匿名で書かれているため、発信者の氏名や住所を特定することが難しいと言われています。

そこで、ネットでの誹謗・中傷の発信者を特定するために行うのが、発信者情報開示請求というものです。これは、当該発信者が利用するインターネット接続サービスを提供している者(アクセスプロバイダ)を相手に行いますが、通信の秘密の観点から任意に開示してもらうのは難しく、通常、民事訴訟を提起して開示を求めることになります。

このように、ネットでの誹謗・中傷を受けた場合に、発信者を特定するだけでもかなりの労力がかかりますし、民事訴訟を提起する必要もありますので、一般市民の方がお一人で立ち向かうのはなかなか大変だと思います。

当事務所では、発信者情報開示請求訴訟の経験がある弁護士も所属しておりますので、是非ご相談ください。

投稿者 : admin|2020年3月11日

自己紹介(弁護士山田雄一郎)

 2020年1月より当事務所で勤務している山田雄一郎と申します。前職は診療放射線技師という医療従事者でした。私が勤務していた病院の患者さんは,認知症の方が多かったのですが,今後は,医療関係の知識や経験を高齢者問題等に役立てていきたいと考えております。
 医療の問題にせよ,法律の問題にせよ,一人で悩まず相談することで解決に動き出すこともあります。ぜひお気軽にご相談ください。

投稿者 : admin|2020年1月8日

預貯金の払戻し制度

ご家族がお亡くなりになられた際,当該ご家族名義の預貯金があることが多いかと思います。この遺産である預貯金は,遺産分割の対象財産に含まれるものであることから,遺産分割協議が成立するまでの間は相続人全員の同意がなければ払戻しができませんでした(最大判平成28年12月19日)。

預貯金の払戻しができないと,葬式代の支払いができなかったり,たとえばお亡くなりになられていた方の配偶者の生活費が不足したり,という不都合が生じてしまいます。

上記のような不都合を解消するために,相続開始時の預貯金額の3分の1に法定相続分を乗じた額の範囲ではありますが,預貯金債権を単独で権利行使できるようになりました(ただし,同一の金融機関に対しては150万円が限度となります。)。

この規定は,令和元年7月1日以前に開始した相続については原則として対象外となっています。

もっとも,令和元年7月1日以前にご家族がお亡くなりになった場合でも,一定範囲で預貯金債権の払戻しが受けられますので,生活費が不足したりしている場合には金融機関に相談をされることをお勧めします。

投稿者 : admin|2019年11月26日

第73期司法修習生向け事務所説明会

第73期司法修習生向け事務所説明会を下記日時で開催いたします。
事務所訪問を希望される方は,氏名,希望日程を記載したメールを採用担当者job-offer@tokyo-frontier.comまでお送りください(ご希望に添えない場合もあります。)。

・2019年10月25日(金)午後6時~
・2019年11月19日(火)午後6時~

投稿者 : admin|2019年9月30日

自筆証書遺言の方式が緩和されました

1 改正の概要
遺言を作成する方法はいくつかありますが,自書(手書き)する方法でする遺言を自筆証書遺言といいます。従来は,日付や氏名はもちろん,本文に至るまで全て自書する必要がありました。
しかし,平成30年の民法改正により,平成31年1月13日から,自筆証書遺言をするとき,自筆証書と一体のものとして相続財産目録を添付する場合,当該目録については,自書する必要がなくなりました。
具体的な方法としては,相続財産目録をパソコンを用いて作成したり,不動産登記事項証明書や預金通帳の写しを添付するといった方法が考えられます。
2 要件
自書によらない相続財産目録を用いる場合には,以下の要件を満たす必要があります。
① 自筆証書と一体であること
② 自筆証書に添付されていること
③ 相続財産目録の各頁に署名押印があること
3 保管方法
自筆証書遺言の場合,遺言者自身が保管しておくと,第三者による偽造・変造が行われる可能性や,遺言者の死亡後も遺言が発見されないままとなる可能性も否定できません。そこで,自筆証書遺言を法務省で保管できる制度が新たに設けられました。当該制度は,令和2年7月10日から始まります。

投稿者 : admin|2019年8月30日

つがるひまわり基金法律事務所引継式

令和元年7月19日,青森県五所川原市に開設されている「つがるひまわり基金法律事務所」の所長引継式に当事務所から所長を含め4名が出席しました。つがるひまわり基金法律事務所は弁護士過疎地域の解消のため、日弁連・青森県弁護士会・東北弁護士会連合会の支援を受けて2007年に開設された法律事務所です。当事務所出身で5代目所長の笹森真紀子弁護士は,今月末で2年の任期を終え,かながわパブリック法律事務所出身の大西章弁護士が後任の6代目所長として着任されることになりました。笹森弁護士は,女性弁護士として離婚事件やDV事件に尽力され,五所川原市の司法過疎解消におおいに貢献されました。また,後任の大西弁護士は,労働問題など弁護士へのハードルがまだ高い分野にも精力的に取り組んでいきたいと抱負を述べられました。式典には,東北弁護士会連合会会長,青森県弁護士会副会長をはじめ多くの方が出席され,盛大な式典となりました。当日の式典の様子は,翌日の東奥日報(地方新聞)でも紹介され,地元の期待の大きさを伺うことができました。

投稿者 : admin|2019年7月24日

自己紹介(弁護士吉川あず沙)

2018年12月に当事務所に入所した吉川あず沙と申します。
私は,困っている人たちの助けになりたいという思いから,弁護士を志しました。ロースクールでは夫婦間の問題,親子間の問題,相続に関する問題などを中心に学んでいます。

みなさんが生活するうえで起こるトラブルは,相手がいることが多いのではないでしょうか。相手を気遣うあまり,自分の言いたいことが言えないという経験は誰にでもあるでしょう。相手が身近な人であればなおさらです。
弁護士はみなさんに寄り添って,どうしたらトラブルをより良い形で解決できるか,相手との関係をこれ以上悪くさせないかを一緒に考えます。
おひとりで悩まず,ぜひ一度ご相談ください。

投稿者 : admin|2019年5月31日