弁護士日記

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第73期司法修習生向け事務所説明会

第73期司法修習生向け事務所説明会を下記日時で開催いたします。
事務所訪問を希望される方は,氏名,希望日程を記載したメールを採用担当者job-offer@tokyo-frontier.comまでお送りください(ご希望に添えない場合もあります。)。

・2019年10月25日(金)午後6時~
・2019年11月19日(火)午後6時~

投稿者 : admin|2019年9月30日

自筆証書遺言の方式が緩和されました

1 改正の概要
遺言を作成する方法はいくつかありますが,自書(手書き)する方法でする遺言を自筆証書遺言といいます。従来は,日付や氏名はもちろん,本文に至るまで全て自書する必要がありました。
しかし,平成30年の民法改正により,平成31年1月13日から,自筆証書遺言をするとき,自筆証書と一体のものとして相続財産目録を添付する場合,当該目録については,自書する必要がなくなりました。
具体的な方法としては,相続財産目録をパソコンを用いて作成したり,不動産登記事項証明書や預金通帳の写しを添付するといった方法が考えられます。
2 要件
自書によらない相続財産目録を用いる場合には,以下の要件を満たす必要があります。
① 自筆証書と一体であること
② 自筆証書に添付されていること
③ 相続財産目録の各頁に署名押印があること
3 保管方法
自筆証書遺言の場合,遺言者自身が保管しておくと,第三者による偽造・変造が行われる可能性や,遺言者の死亡後も遺言が発見されないままとなる可能性も否定できません。そこで,自筆証書遺言を法務省で保管できる制度が新たに設けられました。当該制度は,令和2年7月10日から始まります。

投稿者 : admin|2019年8月30日

つがるひまわり基金法律事務所引継式

令和元年7月19日,青森県五所川原市に開設されている「つがるひまわり基金法律事務所」の所長引継式に当事務所から所長を含め4名が出席しました。つがるひまわり基金法律事務所は弁護士過疎地域の解消のため、日弁連・青森県弁護士会・東北弁護士会連合会の支援を受けて2007年に開設された法律事務所です。当事務所出身で5代目所長の笹森真紀子弁護士は,今月末で2年の任期を終え,かながわパブリック法律事務所出身の大西章弁護士が後任の6代目所長として着任されることになりました。笹森弁護士は,女性弁護士として離婚事件やDV事件に尽力され,五所川原市の司法過疎解消におおいに貢献されました。また,後任の大西弁護士は,労働問題など弁護士へのハードルがまだ高い分野にも精力的に取り組んでいきたいと抱負を述べられました。式典には,東北弁護士会連合会会長,青森県弁護士会副会長をはじめ多くの方が出席され,盛大な式典となりました。当日の式典の様子は,翌日の東奥日報(地方新聞)でも紹介され,地元の期待の大きさを伺うことができました。

投稿者 : admin|2019年7月24日

自己紹介(弁護士吉川あず沙)

2018年12月に当事務所に入所した吉川あず沙と申します。
私は,困っている人たちの助けになりたいという思いから,弁護士を志しました。ロースクールでは夫婦間の問題,親子間の問題,相続に関する問題などを中心に学んでいます。

みなさんが生活するうえで起こるトラブルは,相手がいることが多いのではないでしょうか。相手を気遣うあまり,自分の言いたいことが言えないという経験は誰にでもあるでしょう。相手が身近な人であればなおさらです。
弁護士はみなさんに寄り添って,どうしたらトラブルをより良い形で解決できるか,相手との関係をこれ以上悪くさせないかを一緒に考えます。
おひとりで悩まず,ぜひ一度ご相談ください。

投稿者 : admin|2019年5月31日

自己紹介(弁護士田中洋子)

 平成31年1月から東京フロンティア基金法律事務所で執務をしている田中洋子と申します。
 私は,平成16年に司法書士として登録し,主に不動産登記業務に従事して参りました。また,後見制度の発足により,専門職後見人としての活動及び区役所や社会福祉協議会における成年後見専門員としての仕事を通して後見業務にも携わって参りました。
 今後は,これまでの経験を生かし,弁護士として高齢者や障害者の問題にも取り組んで行きたいと思っています。
 お一人で悩まず,お気軽にご相談頂ければ幸いです。
 よろしくお願いいたします。

投稿者 : admin|2019年5月7日

自己紹介(弁護士福永悦史)

昨年12月より当事務所で勤務を開始した福永悦史と申します。前職は司法書士をしていまして、主に、不動産売買や相続等の登記業務や、不動産を取得する際のデュー・デリジェンス(法務調査)を行っていました。扱ってきた物件は、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル、旅館、物流施設、工場、太陽光発電所と幅広く、それぞれ関連する法令・条例も異なり、大変興味深いものでした。
 不動産関連の事案は、登記を活用することで有利に話を進められる事案もありますので、是非ご相談いただければと思います。また、ちょっとした不安など、どんなささいなことでも気軽にご相談いただければ、丁寧に対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

投稿者 : admin|2019年4月24日

高梁ひまわり基金法律事務所引継式

平成31年3月26日,岡山県高梁市のホテルで,高梁ひまわり基金法律事務所の引継式及び引継披露宴が開催され,所長が,当事務所出身弁護士である久貝克弘弁護士から,岸久美子弁護士に交代しました。当事務所からも,所長を始め6名の弁護士が,引継式及び引継披露宴に出席しました。

高梁ひまわり基金法律事務所は,高梁市内の唯一の法律事務所として,2016年3月に開設されました。弁護士が高梁市内に常駐するのは1985年以来だったそうです。初代所長である久貝弁護士は,3年間の任期中に,500件以上の法律相談や,200件以上の裁判・調停を行ったとのことです。
引継式には,岡山県の弁護士だけでなく,司法書士などの弁護士以外の士業の方々も多数参列していました。また,市長のご挨拶では,「本当は久貝弁護士に辞めないでほしい」との言葉もありました。久貝弁護士が,高梁市の皆さまから頼りにされるとともに,愛されていたことが伝わってきました。

2代目所長となった岸弁護士は,記者会見で,「高梁市は,2018年の豪雨で大きな被害を受けた地域なので,被災者のために尽力したい」と熱い思いを語っていらっしゃいました。また,岸弁護士は,女性が気軽に法律相談に訪れられるようにしたいという夢をお持ちです。岸弁護士は,早くも,高梁市の皆さまから大きな期待を寄せられている様子がうかがわれました。
お近くにお住いの皆さま,何かお困りごとがあった際は,ぜひ岸弁護士にご相談に行かれてはいかがでしょうか。

投稿者 : admin|2019年4月16日

歩行していたら自動車にはねられる交通事故に遭ってしまい,相手の加入する任意保険会社の担当者から賠償額の提示があったが,納得できない

 突然の交通事故は,誰にでも訪れる可能性のある出来事です。事故に遭って,車に傷が付いた,怪我をしてしまった,そんな時,時間は巻き戻らないにしても,せめて被った損害を賠償してほしい,そのように考えるのは,極めて自然なことです。

1 賠償を請求できる「損害」とは
  交通事故の被害者となった場合,自身の受けた被害の態様によって,請求できる損害が変わってきます。
 ⑴ 「物」についての被害
   まず,事故によって自分の「物」に被害を受けた場合。今回のご質問ではあてはまりませんが,典型的には,ご自分の乗っていた車が故障してしまった場合です。この場合には,原則として修理費相当額や,一定期間その物を使えなかったことによる損害,たとえば,修理期間中の代車費用などを,加害者側に請求できます。
 ⑵ 「人」についての被害
   次に,今回のように事故で人が,何らかの怪我を負ってしまった場合。この場合,怪我の治癒のためにかかった治療費,通院交通費,精神的苦痛を埋めるための慰謝料や,怪我で仕事ができなかった期間については休業損害も請求することができます。
   また,ある程度時間が経って,治癒しない傷,すなわち後遺症が残ってしまった場合には,その程度に応じ,それ以降の人生に後遺症を抱えていかなければならないことに対する慰謝料や,後遺症によって働けなくなったことを考慮した逸失利益などが請求できる場合があります。

2 損害賠償額算定の基準について
  損害賠償額の算定には,1で挙げた各損害の費目について金額を計算した後,当事者双方の過失の程度を考慮して,増減を行う必要があります(過失相殺)。しかし,一口に金額を計算する,といっても,怪我や後遺症に対する慰謝料,逸失利益など,金額に換算するのは容易ではありません。
  実際には,事案毎に賠償額の点で不公平が出ないように,賠償額の算定にはいくつかの基準が存在します。
 ⑴ 自賠責基準
   公的な保証となる自賠責保険によって支払われる賠償額の算定基準で,あくまで簡易・迅速な支払いが目的となってくるため,その他の基準に比べると画一的に,低額に抑えられています。
 ⑵ 任意保険会社の基準
   加害者が任意の賠償保険に加入していた場合,保険会社が加害者の代わりに交渉を代行することがあります。そのような場合に保険会社から提示してくる損害賠償の額は,前に挙げた自賠責保険の基準額と,後に述べる裁判基準額の中間となることがほとんどです。任意保険を提供する会社ごとに,内部で処理基準があるようです。
 ⑶ 裁判基準
   最後に,裁判で損害賠償の額を決める場合,裁判所が依って立つと言われている算定の基準があります。費目ごとの算定額としては,これが一番高額となることが多いでしょう。

  これだけ見ると,自賠責や任意保険会社の提示額を受け入れるより,とにかく裁判に持ち込んだ方が良さそうに見えるかもしれません。しかし,現実には,保険会社からの提示額に納得できない,と裁判で争ったら,被害者側の過失が多く認められ,結果的に損をしてしまった,という場合もあるのです。
  提示された損害賠償額に納得できない場合,どのような手段で損害賠償を求めていくのが適切なのか,いくらぐらいが妥当な金額なのか,まずは,一度弁護士に相談してみることをお勧めします。
  最近は任意保険で弁護士費用を負担してくれる特約が付いている場合もありますので,一度,ご自分の入られている保険の契約書類をチェックしてみてはいかがでしょうか。

投稿者 : admin|2017年7月2日

マンションを貸しているが賃料を払ってもらえないので,部屋を明け渡してもらいたい。

 「マンションを貸しているが賃料を払ってもらえないので,部屋を明け渡してもらいたい。」,よくある相談です。
 ただ,賃料を支払ってもらえない間でも,賃貸借契約が継続している限りは,賃借人は当該貸室を使用収益する権利を有しているため,賃料の未払いだけでは部屋を明け渡してもらうことはできません。
 では,どうすればいいのか,ということですが,賃貸借契約を解除すればよいのです。
 具体的には,未払いとなっている賃料を相当期間内に支払うように内容証明郵便にて催促をします。相当期間内に支払いがない場合には,内容証明郵便にて賃貸借契約を解除する旨の通知を送るというのが一般的です。もっとも,1通の通知書をもって,未払賃料の支払いを催促し,支払いがなかった場合には賃貸借契約を解除することを合わせて通知するということも可能です。ただ,賃料の未払い期間が1カ月程度ですと,未だ信頼関係が破壊されていないとして解除が認められないこともありますので注意が必要です。
 賃貸借契約を解除したことによって,賃借人が任意で退去してくれればよいのですが,賃借人は賃料も払えなかったわけですから当然引っ越しもままならないことが多く,居座られることの方が多いと思います。
こうなった場合に,「賃借人が留守にしている間に勝手に鍵を変えていいですか。」,「合鍵で入って荷物を出してもいいですか。」,という質問を時折耳にしますが,これはダメです。
 裁判所に,部屋の明け渡しを求める訴訟を提起し,判決を得て,強制執行をする必要があります。
 訴訟を提起するに際しては,未払賃料の支払いと,賃貸借契約解除後の賃料相当額の損害金の支払いを求めるのを忘れないようにしましょう。
 訴訟を提起し,強制執行をして明け渡し実現しようとすると相当期間が必要となります。
 「内容証明郵便の書き方を知りたい。」,「解除したけど出ていってもらえない。」,「裁判をしたいけどどうしたらいいかわからない。」どんな場面でも構いません。行き詰ったら弁護士に相談をされてみてはいかがでしょうか。

投稿者 : admin|2017年6月10日

過失相殺・後遺症などの点で,保険会社の提示額に納得できない

 ある日,突然に降りかかってくる可能性のある交通事故。今回は,交通事故の損害賠償が争われる際に特に問題になることの多い「過失相殺」と「後遺症」についてのお話です。

1 過失相殺について
 ⑴ 過失相殺とは
   交通事故は,多くの場合様々な要因が重なり合って発生します。交通事故の被害に遭ったとして加害者に損害賠償を求めて裁判を起こした場合でも,被害者の側に何らかの落ち度(過失)が認められるときは,裁判所は損害賠償の額をその過失割合に応じて減額することがあります。これが過失相殺です。
 ⑵ 過失相殺はどのように判断されるか
   事故の当事者それぞれにどれだけの過失があったのかと言われても,それを客観的に数値化するのは困難です。そこで,裁判実務や保険会社との交渉においては,事故の類型毎に整理された過失相殺の認定基準が存在します(『別冊判例タイムズ38号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(東京地裁民事交通訴訟研究会編)』参照)。事案の種類毎に,どのような事情があればどちらに何%の過失があると考えられるのかがまとめられています。
   しかし,個別の事故がどの類型にあてはまるのか,そして事件の状況から過失が認められるのかは,現実には当事者間で見解の相違が生じやすい部分です。保険会社の提示する過失割合に納得できない場合には,過去の判例等も踏まえ,主張を戦わせることにもなるでしょう。

2 後遺症について
 ⑴ 後遺症とは
   事故で身体に怪我を負った場合,通常はその怪我は時間と共に治癒していきます。しかし,これ以上は大幅な回復が望めないという状態になったとき,その時点をもって「症状が固定した」とされ,その時点で残った傷害が「後遺症」となります。
 ⑵ 後遺症を原因とする損害賠償
   ⑴で述べた症状固定が認められるまでは,被害者としては治療のための費用や入通院費,休業損害,傷害慰謝料等を損害として請求できます。しかし,症状固定日以後は,治療をしても改善が見込めないことが明らかなわけですから,治療費などは請求できません。症状固定日以後は,後遺症が残ってしまったことによる逸失利益,後遺症についての慰謝料などを損害として請求することになります。
 ⑶ 後遺症の認定
   交通事故事案において,後遺症は1級から14級までの等級に分類されます。等級毎に慰謝料の額,逸失利益の額はおよそ定まっていますから,保険会社との間では,そもそもその症状が後遺症として認められるのか,認められたとして何級にあたるのかが争点になることが多いです。
   交通事故後遺症の等級判断は,医師がただちに「何級」と判断してくれるわけではありません。医師の診断書から見た症状や,レントゲン等の画像に表れた客観的症状などを資料に,損害保険料率算出機構が判断します。等級の基準も単なる文章で定められている以上,どの文言にあたる症状なのか,争いになりやすいというわけです。

 これまで述べたように,過失相殺にしても,後遺症にしても,争いが頻繁に生じるところです。まずは一度弁護士に相談してみることをお勧めします。最近は任意保険で弁護士費用を負担してくれる特約が付いている場合もありますので,一度,ご自身の加入されている保険の約款をチェックしてみてはいかがでしょうか。

投稿者 : admin|2016年11月15日