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クーリング・オフ~契約はなかったことにできます!!~

「クーリング・オフ」という言葉そのものについては,誰もが一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
クーリング・オフ制度とは,ある契約をした後に,頭を冷やして,よく考え直す期間を消費者に与えて,その期間内であれば無条件に,かつ,一方的に契約を撤回・解除できる制度のことをいいます。撤回・解除というのは堅苦しいので,ここでは,契約をなかったことにするというイメージを持ってください。
このようなクーリング・オフ制度については,いろいろな法律で定められていますが,ここでは代表的な法律である特定商取引に関する法律(以下では,「特定商取引法」といいます。)におけるクーリング・オフ制度について説明をしていきます。

特定商取引法におけるクーリング・オフをすることができる契約としては,訪問販売,電話勧誘販売,連鎖販売取引,特定継続的役務提供契約等があげられます。
訪問販売や電話勧誘販売についてはイメージがしやすいと思います。連鎖販売取引というのは,分かりやすい例でいえば,多くの下部会員の犠牲のもとに,ごく一部の幹部会員が儲かる仕組みをもった詐欺的組織的商法であるマルチ商法やネズミ講です。また,特定継続的役務提供契約というのは,エステ,外国語会話教室やパソコン教室の契約をイメージしていただければいいと思います。
上に記載したような特定商取引法に定められた契約に該当する場合であれば,記載内容や文字の色・大きさ等について特定商取引法所定の要件を満たした法定書面が渡された日から8日以内(契約の種類によっては20日以内)であれば,クーリング・オフをすることができます。
もっとも,何らかの書面が渡されていても,特定商取引法所定の要件を満たしていないのであれば,8日を経過していてもクーリング・オフをすることができます。
どういう場合にクーリング・オフができるかを簡単に説明してきましたが,では,どういう方法でクーリング・オフをしたらよいのでしょうか。
特定商取引法上,書面で行わなければならないと定められています。特定商取引法上では「書面」としか定められていませんが,後日,紛争が生じることを避けるためには,クーリング・オフをする旨を記載した書面を内容証明郵便で発送したほうがいいです。

このようにしてクーリング・オフをした場合,さきほど説明したとおり,契約はなかったことになります。
そのため,事業者は残代金の支払いを求めることができなくなりますし,損害賠償金や違約金の支払いを請求することもできなくなります。一方で,消費者の側は,すでに支払った金額を返せと請求することができます。
上ではお金の話をしましたが,契約がなかったことになるわけですから,すでに受け取っている商品がある場合には,商品を返却しないといけません。もっとも,商品の返却に必要な費用は事業者の負担になると特定商取引法で定められていますので,クーリング・オフをした消費者としては,事業者に商品を引き取りに来るように請求したり,事業者に料金着払いで返送したりすれば十分です。
では,エステなどのサービスを受けていた場合はどうでしょうか。受けたサービスは返したくても返しようがありません。事業者は代金も返さなければならないので,消費者がサービスを受けた分だけ得をしている,サービスを受けた分だけでも支払ってほしいと考える事業者がいても不思議ではありません。
そうすると,せっかくクーリング・オフをしても,事業者との間でトラブルが残ってしまいます。
しかし,特定商取引法では,事業者とのトラブルが残らないように,事業者はサービスを受けた分の費用を消費者に請求することはできないと定められていますので,サービスを受けた分の費用を請求されることはありません。

非常に簡単にではありますが,どういう場合にクーリング・オフができるのか,クーリング・オフはどのようにしたらいいのか,クーリング・オフをしたらどうなるのか,を説明して来ました。
今後,具体的な事例をもとに,クーリング・オフの事例を紹介していく予定です。

投稿者 : admin|2015年3月30日

日常に潜む消費者事件

・業者が勝手に自宅に来て,商品を無理やり買わせられてしまった…
・英会話教室を申し込んだが,解約したい…
・将来有望な未公開株があると言われて購入させられた…
・身に覚えのない高額請求のハガキがきた…
・パチンコの「勝率100%の攻略法」の情報を購入してしまった…

あなたの周りにこんなお悩みを抱えていらっしゃる方はいませんか?
巷では,一般消費者の知識不足につけ込んで,上記のような商売をしている業者がたくさんいます。
そして,このような悪質な業者は,一般消費者の購買意欲をかきたてるような誘い文句で皆さんに近づいてきます。

まずは,このような悪質業者の誘惑に引っかからないように注意することが大切です。例えば,契約をその場でするのではなく,一度持ち帰って検討してみるとよいかもしれません。
また,もし不幸にも引っかかってしまっても,一定の場合に,解約して支払ったお金を返してもらうことができます。

例えば,冒頭の事例も以下のような解決策が考えられます。

・業者が勝手に自宅に来て,商品を無理やり買わせられてしまった…
→ これは,「訪問販売」(特定商取引法2条)にあたり,クーリング・オフをすることができる可能性があります。

・英会話教室を申し込んだが,解約したい…
→ これは,特定継続的役務提供(特定商取引法41条2項)にあたり,クーリング・オフや中途解約をすることができる可能性があります。

・将来有望な未公開株があると言われて購入させられた…
→ これは,不実告知(消費者契約法4条1項1号),断定的判断の提供(消費者契約法4条1項2号)にあたり,契約を取り消すことができる可能性があります。

・身に覚えのない高額請求のハガキがきた…
→ そもそも契約が成立していないので,支払義務はありません。一切の請求に応じないことが重要です。

・パチンコの「勝率100%の攻略法」の情報を購入してしまった…
→ これは,断定的判断の提供(消費者契約法4条1項2号)にあたり,契約を取り消すことができる可能性があります。

当事務所は、1000件以上のご相談を受けており,消費者事件も数多く扱っております。その経験に基づいて、皆さまの抱えるお悩みを解決するお手伝いをすることができます。
消費者事件は急を要する場合があります。「こんなこと聞いてもいいのかな…」ということでも構いません。当事務所にお問い合わせください。

投稿者 : admin|2015年3月25日