採用情報について

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☆71期司法修習生の採用について

 

 

 

◆採用選考について

当事務所では,以下の日程で事務所説明会を実施する予定です。

① 平成29年11月15日(水) 18:00~20:00
② 平成29年11月29日(水) 18:00~20:00
③ 平成29年12月 6日(水) 18:00~20:00

出席を希望される方は,氏名,希望日程を記載したメールを採用担当者job-offer@tokyo-frontier.comまでお送りください(定員に達した場合はご希望に添えない場合もあります。)。

採用選考に応募いただく場合は,平成29年12月8日(金)までに,履歴書と志望理由書を採用担当者あてに郵便にてお送りください(同日必着)。面接日を連絡させていただきます。なお,面接日は,12月9日(土),16日(土),23日(土)を予定しております。

◆連絡先

事務所説明会,採用選考などに関するお問い合わせは,採用担当者(大沼)job-offer@tokyo-frontier.comまでメールにてお願いいたします。

◆説明会等での配布予定資料

採用手続

 当事務所では,以下の日程で事務所説明会を実施する予定です。

① 平成29年11月15日(水) 18:00~20:00
② 平成29年11月29日(水) 18:00~20:00
③ 平成29年12月 6日(水) 18:00~20:00

出席を希望される方は,氏名,希望日程を記載したメールを採用担当者job-offer@tokyo-frontier.comまでお送りください(定員に達した場合はご希望に添えない場合もあります。)。

採用選考に応募いただく場合は,平成29年12月8日(金)までに,履歴書と志望理由書を採用担当者あてに郵便にてお送りください(同日必着)。面接日を連絡させていただきます。なお,面接日は,12月9日(土),16日(土),23日(土)を予定しております。

事務所名

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所

所在地

〒160-0017 新宿区左門町2番6 ワコービル8階

最寄り駅

地下鉄四谷三丁目駅(東京メトロ丸の内線)徒歩1分 JR四谷駅徒歩12分

代表者

幣原 廣(34期)

弁護士数

9名(34期1名,50期1名,65期2名,68期2名,69期3名)※平成29年9月1日現在

スタッフ数

9名(第二東京弁護士会の四谷法律相談センター受付を含む)

電話番号

03-5312-2820

FAX番号

03-5312-2821

URL

http://www.tokyo-frontier.com/

採用担当者
連絡先

大沼 卓朗(弁護士)job-offer@tokyo-frontier.com
濵 悦子(事務局)

事務所概要

 当事務所は,平成13年9月に第二東京弁護士会の支援のもとに設立された都市型公設事務所です。第二東京弁護士会のフロンティア精神を表すフロンティア基金をもとに,東京における最初の都市型公設事務所としてスタートし,翌年4月,弁護士法人となりました。
当事務所の目的,業務について,設立当初は,①弁護士の公益活動を行うこと,②弁護士過疎地域における法律事務所において業務を行う弁護士の育成・支援をすること,③公益事件の受任等の法律業務を行うことなどとされていました。
その後,①判事補及び検事の弁護士職務経験制度による弁護士の受け入れ,②法テラスの常勤弁護士の育成・支援などが加えられ,オン・ザ・ジョブによる人材育成を主眼とすることを明確にしてきました。
現在では,第二東京弁護士会の「公設事務所運営支援等委員会」からの支援により協力弁護士と共に事件活動を行うことや,民事法律扶助事件や国選弁護事件などの公益的事件活動を継続的に行うことなど,都市型公設事務所にふさわしい事件活動を行っています。
当事務所には第二東京弁護士会が設置した「四谷法律相談センター」が併設され,当事務所がその管理業務を担当するとともに法律相談業務の一部も担当しています。
当事務所では,四谷法律相談センターや法テラス東京などの法律相談を月間70~80件程度担当しており,これらの法律相談を通して多種多様な事件を受任しています。
また,消費者センターとのホットラインが形成されており,各地の消費者センターから事件紹介がされているのも,公設事務所である当事務所の特徴といえます。
当事務所は,これまでに,38人の弁護士を全国各地の「ひまわり基金法律事務所」や「法テラス法律事務所」に派遣してきました。現在は,8人の弁護士が,留萌(北海道),五所川原(青森),淡路島(兵庫),高梁(岡山),隠岐(島根),中村(高知),奄美(鹿児島),石垣島(沖縄)の各県の「ひまわり基金法律事務所」等で活躍しています。
当事務所では,派遣までの期間(概ね2年半内)の業務を想定しています。派遣の後,希望により,相当の期間(概ね2年)当事務所に戻ることも可能です。
若い弁護士が業務を様々な場面で経験するとともに,事務所の内外での継続した研修により弁護士としての業務スタイルを確立し,高い水準の実務能力を習得することを重視しています。

事件の受任

受任について  原則として法人受任事件を担当。協力弁護士の個人事件を担当することもあります。
国選弁護事件は個人事件(4割もしくは7割の経費負担)の扱いとなります。民事事件,私選の刑事弁護事件は,法人の許可を得て個人事件として受任可能。
設備利用  弁護士の業務を行うため必要な机・椅子,パソコン,電話機,六法などが貸与されます。
個人事件についても,設備の利用は,原則自由。

勤務の内容・年数・給与

 2年6ヶ月間の契約をかわし,その期間内に「ひまわり基金法律事務所」,「法テラス法律事務所」などへの赴任を決定することになります(赴任する時期はその後となることもあります。)。
給与は,月額40万円以上,その他通勤交通費などは事務所が負担します。
個人事件については,その収入の4割から7割を本人が取得します。
弁護士会の入会金は事務所負担,毎月の弁護士会費は個人負担となります。

事務所からの希望

 事務所から過疎地公設事務所,法テラスなどに赴任する明確な意思のあることが採用の条件となります。
司法過疎地にて弁護士業務を行い,司法過疎解消に携わってみたいという気概のある人を求めます。

採用見込

司法修習 平成30年修了者(71期) 2名程度採用予定