費用と相談の流れ

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相談・受任の流れ

①法律相談のご予約

面接相談を希望される方は、電話予約をお願いいたします。

ご予約受付時間:月曜日~金曜日 午前9時~午後6時

ご予約・お問合せ電話番号:03-5312-2820

②法律相談のご準備

限られた時間でのご相談をより効率化し,回答内容をより具体的なものにするために,できる限り以下のような資料をご準備ください。

借金についての相談 借入先や借入残金が分かるもの(契約書・領収書・請求書など),返済の事実が分かるもの(振込明細,通帳など),収入が分かるもの(給与明細など)
離婚に関する相談 戸籍謄本,人物関係図(生年月日や入籍日を記入のうえ),夫婦それぞれの収入や財産が分かるもの,不貞やDVの証拠となるもの(写真,日記,メール,診断書など)
相続に関する相談 相続関係図(亡くなった方やその相続人の関係が分かるもの,生年月日や死亡日を記入したもの),遺言書,遺産(借金も含む)一覧,遺産に不動産がある場合はその登記簿謄本
不動産に関する相談 売買契約書や賃貸借契約書,不動産の登記簿謄本,不動産場所が分かる地図,不動産の写真・図面
交通事故に関する相談 交通事故証明書,診断書,治療費明細書,保険会社から受け取った査定書・通知書など,事故現場の地図
労働問題に関する問題 給与明細,解雇通知などの会社からの通知書面,就業規則
訴訟や調停を起こされた場合 裁判所から送られてきた訴状や呼び出し状,証拠など
相手方から請求を受けた場合 請求書,内容証明郵便など

③ご相談

弁護士が直接お会いしてお話をお聞きし,事案に応じた問題解決方法のご提案や,法的アドバイスをいたします。

弁護士が代理人として受任する必要性の程度や,依頼した場合に必要な費用の概算などもご説明いたします。

④委任契約

相談の結果,相談者の方が当事務所の弁護士への依頼を希望され,弁護士も受任が妥当と判断した際には,相談者の方と当事務所とで委任契約を締結します。

委任契約では,委任事務の内容(誰と誰のどのような紛争についての,交渉か訴訟の第1審か控訴審か執行かなど),弁護士報酬・費用について明らかにします。

⑤委任事務の遂行

契約締結後,当事務所の弁護士が依頼者の代理人として,紛争の解決に向けて活動します。

なお,弁護士には守秘義務があり,事件の内容について依頼者の了解なく他人に漏らすことはありません。

⑥紛争の解決・委任契約の終了

委任事務が終了(和解の成立,訴訟の終了など)した場合は,成功報酬・実費の清算をしたうえで,事件は終了となります。

弁護士報酬・費用の種類と支払い時期

弁護士に相談・依頼した際に必要となる費用の種類

法律相談料 法律相談に要する費用。
着手金 事件の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その結果のいかんにかかわらず,その成功の程度に応じて支払われるべき事件処理の対価。通常は,報酬金と組み合わせて定められます。
報酬金 事件の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その成功の程度に応じて支払われるべき事件処理の対価をいう。通常は,着手金と組み合わせて定められます。
日当 委任事務処理のために,事務所所在地を離れ,移動によってその事件のために時間的に拘束されることの対価。
手数料 書面の作成など,結果の成功不成功が観念できないものについての,弁護士の委任事務処理の対価
実費 委任事務の処理にあたって必要となる,交通費,郵便料金,印紙代等のいわゆる実費を指します。

 費用等の支払時期

法律相談料 法律相談時。
着手金,手数料 原則として,事件の依頼を受けた際にお支払いいただきます
報酬金 事件が終了した際にお支払いいただきます
実費 原則として,事件の依頼を受けた時に一定額を預けていただき,事件が終了した際に清算いたします。

具体的な費用(税込)

当事務所では、「弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所弁護士報酬基準」を定めており,これに従って,弁護士報酬を決定いたします。

具体的な費用の目安は,以下の通りです。ただし,事案によって増減しますので,具体的には法律相談の際にご説明いたします。

なお,相談者・依頼者の方の資力によっては,法テラスの民事法律扶助を使うことが可能です。
※報酬基準につきましては、お手数ですがお問い合わせください。

法律相談料

30分 5,400円(消費税を含む)

民事事件の弁護士報酬

経済的利益の額 着手金 報酬金
500万円以下の部分 10% 14%
500万円を超え
5,000万円以下の部分
5% 8%
5,000万円を超え
5億円以下の部分
3% 5%
5億円を超える部分 2% 3%

※経済的利益は,依頼者が受ける経済的利益で,事案に応じて計算します。

報酬算定例

600万円を請求する事案で,受任した結果,500万円を得られた場合。

着手金:500万円×10%+(600万円-500万円)×5%=55万円

報酬金:500万円×14%=70万円

という金額が一つの目安となります。

離婚事件

(消費税を含む)
交渉事件 着手金:10万8000円~ 報酬金:32万4000円~

調停事件 着手金:32万4000円~ 報酬金:32万4000円~

訴訟事件 着手金:43万2000円~ 報酬金:43万2000円~

(財産分与,慰謝料,親権の争いの有無に応じて増額します。)

 法テラスの民事法律扶助

当事務所では,法律相談や事件の受任の際に,法テラスの民事法律扶助制度を利用することが可能です。

この制度は,資力に乏しい相談者や依頼者が,法テラスの定める資力要件を満たした場合に

法律相談が無料になる

弁護士費用を,法テラスが弁護士に立替払いを行い,依頼者は法テラスに対し,月に5000円ずつ等の分割返済する

生活保護受給者等の場合,返済を免除されることもある

等のメリットを享受できる制度です。

制度の内容や,利用が可能かどうかなど,ご気軽にご相談ください。